特別養子縁組の流れ

養親さんに託すことを決心

養親さんの決定

出生届けの提出

教育入院

「新戸籍謄本」「住民票の写し」を提出

同居開始

特別養子縁組の申し立て

養育法定観察期間 約6カ月

家庭裁判所の調査・審判

養子縁組の成立

特別養子縁組とは？

子どもの福祉のために「子どもの幸せ」を第一につくられたものです。
実親が特別な事情で育てられない子どもを養親が引き取り、家庭裁判所に申し立てをして法的にも、実子として扱われるという制度です。実親との関係は終了し、法的にも心理的にも養親との関係がゆるぎないものになります。
戸籍にも実子と変わらず、長男・長女と記載されます。家庭裁判所には縁組の書類が残されます。将来、子どもが実の親（出自）を知りたいという場合は、その子が知る権利が守られている制度です。

養子縁組成立までには
時間がかかります

• ライフプランニング
  新生児の委託を受けた後のライフプランを考えてみましょう。
• 当協議会は、ご夫婦ともに事前の自治体への里親認定・登録をお願いしています。
  自治体によりますが、里親登録までには約半年から1年かかります。里親登録につきましては厚生労働省のWEBサイトをご参照ください。
  里親になりませんか?（pdf）:厚労省
• 当協議会の登録までにも時間がかかります。

  

  登録から委託までの期間はご夫妻によって異なります。
  委託に至らない場合もございます。

  養子縁組を希望される場合は
  時間がかかることを考慮し
  お問い合わせください。

養子縁組あっせん法が
施行されました

厚労省リンク：民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律

• 養子縁組のあっせんは、可能な限り日本国内において行わなければならない（参考：第3条2）
• 民間あっせん機関並びに他のあっせん機関及び児童相談所は、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない（参考：第4条）
• 民間あっせん機関は関係者（児童、実親、養親希望者等）に対し、面会の方法で相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他を行わなければならない。（参考：第23条）
• 民間あっせん機関は実親等に対して、児童を養親希望者に託すことなどについて、出産後に同意を得なければならない（参考：第27条）

あっせん法を知り
安心できるあっせん団体を
選択しましょう。